【助成金情報】令和7年度丸亀市提案型協働事業
≪概要≫
私たちの身の周りにある、福祉や環境、防犯など様々な地域の課題や社会課題に対し、市民活動団体や事業所、大学など、皆さまの豊富な経験や知識などを活かし、市と協働して効果的に解決していくための制度です。
皆さまからの事業提案を受けて、市と目的を共有した上で事業内容を協議します。それぞれの主体の特性を活かし、市と役割分担して実施することで、各々が単独で事業を実施するよりもその効果を高め、質の高い公共サービスを提供することを目的とします。
※この事業は、団体への補助制度ではありません。
※事業の実施は令和7年度の予算成立が前提になっています。
●事業の提案は、市から示された課題テーマに対応する施策を団体側が提案する「市提案型」と、団体側が課題と考えるテーマについて、事業企画を募集する「団体提案型」の２種類があります。
●協働とは
立場の違う人たちが、同じ目的や課題に対して、その達成や課題解決のために一緒に考え、役割を決めて協力することです。単独で行うよりも複数で行う方がより大きな成果を得られる場合に「協働」という手法が有効です。
●役割分担とは
市民活動団体等の強みである、当事者性や専門性、フットワークの軽さなどと、市の強みである、広報力や情報管理、ネットワークなど、それぞれがそれぞれの強みを活かした役割を担うことです。
≪実施者≫
丸亀市地域づくり課
≪お問い合わせ先≫
丸亀市地域づくり課（TEL：0877-24-8853）
≪対象団体≫
次のすべての条件を満たすものとします。
(1)マルタスにて、丸亀市市民活動登録をしていること。（事業所は登録不要）
(2)香川県内に事務所を有し、主たる活動場所が丸亀市内であること。
(3)５人以上で構成されている団体（法人格の有無や営利・非営利は問わない。）であること。
※１ 市民活動を実践する団体員で構成する実行委員会についても可とする。
※２ 事業者が申請する場合は、その活動が営利を目的としない、公益的なものである場合に限る。
(4)組織の運営に関する規則（会則等）があること。
(5)事業や予算、決算を適正に行っていること。
(6)委託業務を的確に遂行できること。
(7)過去１年以上の公益的な活動の実績があり、活動実績が事業報告、決算、広報、会報等の書類で確認できること。
(8)団体及び代表者に、丸亀市に関する税の滞納がないこと。
(9)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
(10)暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
≪応募受付期間≫
応募までに、市の協働の相手である担当課（複数ある場合は、該当各課）と提案内容等について協議が必要です。地域づくり課で日程を調整しますのでご連絡ください。
◆協議期間：令和7年1月31日（金）まで
◆応募期間：令和7年2月3日（月）～2月14日（金）まで
◆選考会・プレゼンテーション：令和7年2月21日（金） ※応募者へ直接お知らせします。
◆業務実施期間：令和7年4月1日（火）～令和8年3月16日（月）の事業に必要な期間
≪助成金額≫
上限は50万円とし、事業に必要と認められる額
≪詳細≫
https://www.city.marugame.lg.jp/page/31540.html