| 名称 | 概要 | 実施者 | 対象団体 | 助成金額 | 応募受付期間 |
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| 丸亀市市民活動ステップアップ補助事業 | マルタス登録団体のみなさまの新たな市民 活動や、その活動の幅を広げる事業などに要する経費の一 部を補助することにより、市民 の自主的・自発的な活動を支援し、市民の公益の増進に資する多彩な活動の展開、活性化をはかることを目的としたものです。 | 丸亀市地域づくり課協働担当 | 市民活動を通して行うことを主たる目的として自発的に組織された次の各号のいずれにも該当する団体を対象とします。 ① 市民活動団体であること。（企業・学校等が行う市民活動を除く） ② マルタスにて市民活動登録をしていること。（毎年更新が必要） ③ 香川県内に事務所を有し、主たる活動場所が丸亀市内であること。 ④ 規約その他これに類するものを持ち、継続的な市民活動を行い、又はこれから行う予定の団体 ⑤ ３名以上で構成される団体 ⑥ 過去10年以内に3回以上ステップアップ補助金を活用したことがない団体 ⑦ 地方公共団体等からの運営補助金等を受けていない団体 |
補助金の額は補助対象経費の次の額とし、①＋②の合計金額10万円を上限とします（予算の範囲内） ① 50,000円以内は全額補助 ② 50,001円以上は1/2補助 ※一円未満は切り捨て" |
補助金交付決定日から令和7年3月14日(金)までのうち、必要な期間とします。 |
募集期間終了の助成金
| 名称 | 概要 | 実施者 | 対象団体 | 助成金額 | 応募受付期間 |
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| 広域福祉活動支援事業 | 香川県共同募金会では、地域に暮らす方々がたすけあい、誰もが住み慣れたところで、安心して生活できるような地域社会づくりをめざして活動している社会福祉施設や小規模作業所、NPO、ボランティア団体等に対して助成を行うために、令和６年度共同募金による令和７年度実施事業の募集を行います。 | 赤い羽根共同募金かがわ | 社会福祉事業又は更生保護事業等を行う社会福祉団体、更生保護団体、特定非営利活動法人、ボランティア団体等 | 助成限度額 1事業につき 10万円～50万円 | 令和6年4月1日（月）～同年5月10日（金）※当日消印有効 |
| 名称 | 概要 | 実施者 | 対象団体 | 助成金額 | 応募受付期間 |
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| 丸亀市提案型協働事業 | 私たちの身の周りにある、福祉や環境、防犯など様々な地域の課題や社会課題に対し、市民活動団体や事業所、大学など、皆さまの豊富な経験や知識などを活かし、市と協働して効果的に解決していくための制度です。 皆さまからの事業提案を受けて、市と目的を共有した上で事業内容を協議します。それぞれの主体の特性を活かし、市と役割分担して実施することで、各々が単独で事業を実施するよりもその効果を高め、質の高い公共サービスを提供することを目的とします。 ※団体への補助制度ではありません。 ●事業の提案は、団体側が課題と考えるテーマについて、事業計画を募集する「団体提案型」と、市から示された課題テーマに対応する施策を団体側が提案する「市提案型」の2種類があります。 ●協働とは、立場の違う人たちが、同じ目的や課題に対して、その達成や課題解決のために一緒に考え、役割を決めて協力することです。単独で行うよりも複数で行う方がより多きな成果を得られる場合に「協働」という手法が有効です。 |
丸亀市地域づくり課 | 次のすべての条件を満たすものとします。 (1)マルタスにて、丸亀市市民活動登録をしていること。（事業所は登録不要） (2)香川県内に事務所を有し、主たる活動場所が丸亀市内であること。 (3)5人以上で構成されている団体（法人格の有無や営利・非営利は問わない）であること ※1 市民活動を実践する団体員で構成する実行委員会についても可とする。 ※2 事業者が申請する場合は、その活動が営利を目的としない、公益的なものである場合に限る。 (4)組織の運営に関する規則（会則等）があること。 (5)事業や予算、決算を適正に行っていること。 (6)過去1年以上の公益的な活動の実績があり、活動実績が事業報告、決算、広報、会報等の書類で確認できること。 (7)団体及び代表者に、丸亀市に関する税の滞納がないこと。 (8)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 (9)暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。 |
上限は50万円とし、事業に必要と認められる額 | 応募までに、市の協働の相手である担当課（複数ある場合は、該当各課）と提案内容等について協議が必要です。地域づくり課で日程を調整しますのでご連絡ください。 ◆協議期間：4月30日（火曜日）までに行うこと ◆応募期間：5月1日（水曜日）～5月15日（水曜日）まで ◆選考会・プレゼンテーション：5月20日頃 ※応募者へ直接お知らせします。 ◆業務実施期間：令和6年6月3日（月曜日）～令和7年3月19日（水曜日）の事業に必要な期間 |